施設を利用できる方は原則として要介護3~5の方が対象になります。
費用(利用料金・自己負担金)は、介護度と段階と負担割合の組み合わせにより決まります。

月額にかかる費用は、①介護給付サービス費 ②食費 ③居住費 ④介護保険外サービス費の4つになります。

施設利用料金

料金の詳細は、こちらをご覧ください。

料金案内

介護保険により介護度、施設の体制、利用されるサービスにより費用が決定します。自己負担額は基準の方は1割負担になります。所得の多い方は2割~3割の負担になります。生活保護の方、所得の少ない方は市町村の申請により軽減されます。

介護福祉施設サービス費	施設の区分と介護度によりそれぞれ単位が異なります。長命園は従来型多床室になります。 要介護1：573単位 要介護2：641単位 要介護3：712単位 要介護4：780単位 要介護5：847単位
初期加算	入所日から30日以内の期間(30日以上入院後の再入所も同様) 30単位
看護体制加算Ⅰ	常勤の看護師を1名以上配置している場合 4単位
看護体制加算Ⅱ	看護職員を基準数以上配置しており、夜間におけるオンコール体制を確保している場合 8単位
夜勤職員配置加算Ⅲ	夜勤を行う介護職員の数が最低基準を1以上、上回っている場合 16単位
個別機能訓練加算	機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置している場合 12単位
日常生活継続支援加算	要介護4,5が70%以上、介護福祉の数が6:1以上 36単位
外泊時費用加算	病院等に入院を要した場合及び外泊をした場合。月6日を限度とし、月をまたぐ場合は12日を限度とします。 246単位
精神科医療養指導加算	認知症の方が3/1を占め、精神科の医師による定期的な療養指導を月に2回以上。 5単位
療養食加算	医師の食事せんに基づき療養食を提供した場合。１日朝昼夕の３食＝3回18単位 1回6単位
看取り介護加算	医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みが無いと判断し、利用者またはご家族の同意を得た看取り介護に関する計画をもとに看取り介護をした場合で、当施設で死亡した場合。 死亡日以前31～45日:72単位 死亡日以前4～30日:144単位 死亡日前日、前々日:780単位 死亡日:1,580単位
再入所時栄養連携加算	入院していた病院から当園に戻って来られる際、当園管理栄養士が入院先と連携した場合(新規) 1回 400単位
低栄養リスク改善加算	低栄養状態またはおそれのある入所者に対して、改善等を行うための管理を実施した場合。 300単位
介護職員処遇改善加算Ⅰ	介護人材を確保して、適切なサービスの質を保つためのものです。 8.3%
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ	介護人材を確保して、適切なサービスの質を保つためのものです。 2.7%
ベースアップ等支援加算	介護人材を確保して、適切なサービスの質を保つためのものです。 1.6%

食費	基準の方で1日1,445円になります。所得などの状況から負担限度額認定を受けることで軽減されます。
居住費	基準の方で1日855円になります。所得などの状況から負担限度額認定を受けることで軽減されます。

負担限度額認定

本人及びその配偶者の所得及び預貯金の状況に応じて1~4段階で食費、居住費の負担軽減を受けることが出来ます。認定を受けるには市町村に申請を行い、介護保険負担軽減認定された方が対象になります。

1段階	本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者の人、生活保護を受給者されている人、預貯金が夫婦2,000万円、単身1,000万円以下の方。 食費 300円 居住費 0円
2段階	本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が年額で80万円以下の人、預貯金が夫婦1,650万円以下、単身650万円以下の方。 食費 390円 居住費 370円
3段階①	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が年額で80万円超120万円以下の人、預貯金が夫婦で夫婦1,550万円以下、単身　550万円以下の方。 食費 650円 居住費 370円
3段階②	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が年額で120万円超の人、預貯金が夫婦1,500万円以下、単身 500万円以下の方。 食費 1,360円 居住費 370円
4段階	世帯の中に住民税課税がいる人、配偶者が住民税課税者である非人、第1段階から第3段階②までの各判断基準を超える人。 食費 1,445円 居住費 855円